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発信時間： 2013-12-13 10:16:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「南日本新聞」は12日、「ASEANの友人」を自任する日本がASEANを強引に引き込めば、中国の反感を引き起こすことになり、日本は危険な方法であると認識すべきだとする社説を掲載した。「環球時報」が伝えた。

日本の政府関係者は共同通信社に対し、安倍首相がミャンマーの大統領との会談で、600億円の円借款供与を表明する方針だと明かした。ドイツ紙は、多額投資とその他の援助に同意したのは、日本が東南アジア諸国との協力を強化し、中国に対抗する同盟を築くための戦略だと伝えた。一方、「日本経済新聞」は、日本の経済的地位は中国より低く、東南アジア諸国は日本が原因で中国を怒らせたくないと思っていると論じた。日本当局は安全保障ばかりを語るのではなく、ASEAN諸国の貧富の差縮小を助けるなど、ASEANで経済効果を生み出せる立脚点を見つけるべきである。

自民党は12日、安全保障関係部会を開き、政府が提出した新防衛大綱などの国の安全保障の方針となる3つの計画を了承した。また、政府は13日、『特定秘密保護法』を正式に公布する。これは安倍首相の集権化と軍国主義の道を再び歩む重要な合図だと見られている。ドイツのターゲスシュピーゲル紙は、「武士時代に戻る」という見出しで、「日本の安倍晋三首相は自分の国を新しい地域の軍事強国にしたいと考えており、これは危険なゲームだ」と指摘した。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「安倍首相の今回のサミット誇張は、島国の限界性を示す。何事も常に自分の期待に合わせて推測し、客観的な事実を顧みていない。これは、日本が100年以上にわたって平和的発展の道を離れるたびに戦略的選択ミスを犯してきた深い原因である」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月13日

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