日米の歩調に乱れ 安倍首相、苦しい立場に
日米の歩調に乱れ 安倍首相、苦しい立場に。 中国が東中国海に設定した防空識別圏は日本の強い反発を招いている。日本新華僑報（電子版）は5日、中国の防空識別圏に対する日米の歩調は初めは一致していたが、その後、相違が明らかになった、その根本的な原因は日米の国家戦略の共存が難しいためだと伝えた…
タグ： 東中国海 防空識別圏 米国 歩調
発信時間： 2013-12-07 09:28:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国が東中国海に設定した防空識別圏は日本の強い反発を招いている。日本新華僑報（電子版）は5日、中国の防空識別圏に対する日米の歩調は初めは一致していたが、その後、相違が明らかになった、その根本的な原因は日米の国家戦略の共存が難しいためだと伝えた。
ヘーゲル米国防長官は11月24日、「中国が防空識別圏を設定しても、米国の同地域におけるいかなる軍事行動も変わらない」とし、日米安全保障条約第５条が釣魚島（日本名・尖閣諸島）に適用されるとの認識を改めて示した。
翌25日、米爆撃機「B52」2機が中国当局に事前通報しないまま、中国の防空識別圏に進入した。
26日、ヘーゲル米国防長官は日本の小野寺五典防衛相と、ケリー米国務長官は岸田文雄外相と意見を交わし、中国の防空識別圏を認めない共通認識を確認し、共同でこれに対応することを改めて約束した。
28日、自衛隊の戦闘機「F-2A」と「F-4EJ」が中国当局に通告なしに中国の防空識別圏に進入した。
こうした動向から日米の歩調は一致しているようにみえたが、その後、両国の相違が浮き彫りになってきた。まず米国務省が書面で、一般論として米国政府は米航空会社に対し、外国の飛行計画提出に関する要求に従うことを推奨すると発表。日本政府が本国の民間航空会社に中国に飛行計画を事前通報しないよう求めているのとは対照的だ。そしてバイデン米副大統領が日本を訪問し、防空識別圏に関する安倍首相の3つの要求を退けた。
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