日本自衛隊の88式地対艦誘導弾(地対艦ミサイル)が6日に沖縄に配備され、宮古海峡の封鎖を実施した。宮古海峡は公海に属し、中国海軍艦隊が太平洋に出入りするため必ず通過する航路だ。これは中国対抗の実質的な動きとしてとらえることができる。
先ほど安倍晋三首相はメディアの取材に応じた際に、日本は「アジアでより力強いリーダーシップを発揮し、中国に対抗する」と述べた。安倍首相の発言と自衛隊の実質的な軍事活動からは、日本がすでに明確なシグナルを発しており、中国対抗を現在の国家戦略にしていることが読み取れる。
日本の政治家にとって、中国対抗のメリットはデメリットを上回る。そうでなければ、安倍政権がこれほど軽率に重大な戦略変更をするはずがない。それでは安倍政権の中国対抗の自信は、どこから得られるのだろうか。
戦略面から見ると、日本の政治家は「米国に屈しないより強力な日本を取り戻す」を、日本の最終目標としている。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において日本が中国に屈したならば、今後いかにして米国のコントロールに挑戦すれば良いというのか。
外交面から見ると、「中国脅威論」の誇張は日本により広大な国際外交戦略の空間をもたらす。安倍首相の推進する価値観外交、日米同盟の強化、オリンピック招致成功は、安倍首相の中国対抗の自信をある程度深めている。
経済面から見ると、アベノミクスは日本を長期的な景気低迷から脱却させた。日本は現在、力強い回復を迎えようとしている。中国対抗は日本経済に、より広大な市場を勝ち取らせるだろう。ましてや多くの日本の政治家にとって、経済成長率が世界2位となった中国は脆弱で、中国の社会には「崩壊」のリスクが存在し、日本経済と長期的に競争する実力を持たないのだからなおさらだ。