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発信時間： 2013-11-08 10:43:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ウェンディ・カトラー米国通商代表補は6日、米日は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）において、農産物の関税譲許や自動車貿易などで多くの課題を抱えていると語った。

カトラー氏は米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所で同日開かれた日本経済政策シンポジウムで、「日本の農産物の関税譲許問題は、米日のTPP交渉が直面している最も重要な課題だ」と述べた。

カトラー氏は、「日本はこれまで他国と自由貿易協定の交渉を進める中で、大部分の敏感な農産物を対象外としてきた。これはTPP交渉の、高基準の自由貿易協定を結ぶという要求に合致しない。米国は農業市場の開放は、どの国にとっても非常に敏感であり困難であることを認識しているが、日本に対しては苦しい決定を促し、かつ一部の敏感な農産物に対しては段階的に関税を撤廃する方式を提案する」と話した。

慶応大学総合政策学部の渡邊頼純教授はシンポジウムで、「日本政府は次のTPP交渉の際に、ゼロ関税の製品の比率を95％に引き上げることを検討中だ。これは日本とその他の国が自由貿易協定の交渉を進めた際に提案された、88.4％という比率を上回る数値であるが、砂糖やコメなどの450種の敏感な商品の関税は保留を検討する」と語った。

カトラー氏は、「米日の貿易交渉が直面しているもう一つの大きな課題は、TPP交渉と同時に推進されている二国間交渉の、自動車貿易などの議題だ。米日二国間交渉はTPP交渉と同時に完了されなければならず、双方は多くの課題を残している」と指摘した。

今年は残る所あと2ヶ月未満となったが、カトラー氏は年末までにTPP交渉を終了することが可能だとしている。しかしピーターソン国際経済研究所のシニアフェローのジェフリー・J・ショット氏は、TPP交渉は早くとも来年上半期にならなければ終了できないと予想した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月8日

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