資料写真:日本のC-2軍用輸送機
日本の消息筋によると、日本は戦後初となる軍用機の海外輸出を検討しており、かつ国有銀行の低金利ローンを通じ、軍需市場で海外企業と競争する国内生産メーカーを支援する計画を立てている。6日付香港紙・文匯報が伝えた。
これが実現されれば、長期的に武器輸出を禁止していた日本の政策に急展開が生じ、中日関係の悪化を招くと分析されている。
消息筋によると、日本は川崎重工のC-2軍用輸送機、新明和工業のUS-2水陸両用機の輸出により、改憲政策の探りを入れようとしている。
両社は禁止令を回避するため、民間用機の海外輸出を模索している。また安倍政権に対して、外国の航空機生産メーカーとの競争を後押しするため、財政支援をする意思がないかを確認している。
日本はかつて政府開発援助(ODA)を通じ、フィリピンとインドネシアに日本製の海岸巡視船を提供した。問題は、ODAが軍事目的の援助を禁じていることだ。
関係者は、「政府は国営の株式会社国際協力銀行(JBIC)を通じて、日本航空機メーカーに低金利ローンの支援を提供することを検討した」と明かした。JBICの5年未満の貸付は、通常ならば約0.1%の利息しかとらない。JBICはこのほど国内企業を支援し、海外の大型インフラ整備を受注させた。
新明和工業のインドへのUS-2販売に関する交渉が順調に進んでおり、軍事用に設計された日本の航空機が初めて海外から受注を獲得する可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月7日