植民者・強盗の日本、アジアのリーダーにはなれない＝米メディア
植民者・強盗の日本、アジアのリーダーにはなれない＝米メディア。
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日本防衛大学校の軍事専門家は6日、環球時報の取材に応じた際に、「中国対抗の程度を把握する際に、安倍政権は各方面の要素を考慮せざるを得ない」と指摘した。米国は日本の集団的自衛権の行使を利用したがっているが、日本が大きな動きに出ることにより、最終的に武力衝突が発生することを望まない。また日本と韓国はいずれも米国のアジアにおける同盟国であり、日韓の協力強化でより大きな作用を引き出すことを望んでいるため、日本の極端な動きを望まない。国内では多くの平和を望む人々が、戦争に備えた軍拡の道を歩むことに反対している。連立与党の公明党でさえ、軍事力の発展に対して態度を保留している。これらの力からけん制され、安倍首相は中国対抗の道を進み過ぎることができず、多くの動きは実力の誇示に過ぎない。「環球時報」が伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「情勢の秩序なき発展を放任すれば、米日中の3カ国にとって不利益だ。国家安全保障局の盗聴から国内の医療保険制度改革に至るまで、オバマ大統領は国内外で挫折を繰り返している。これにより米国はこの危険な状況の中で何もできず、結果的にアジアがこれまでにないほど衝突に近づいている。日本のまずい対応、中国の積極的な攻勢、米国の消極的な態度は、危険な代価を生み出すだろう」と分析した。米外交専門誌「Foreign Policy」は、「オバマ大統領は東アジアに介入しようとしているが、アジア回帰戦略は綿密に計算されたものではない。日本はそれをわかっており、何か行動しようとしている。しかし安倍首相は、植民者・強盗という身分により、日本が地域のリーダーになれないことを理解している」と指摘した。
米スタンフォード大学アジア太平洋研究所副所長のダニエル・スナイダー氏は朝日新聞に掲載された寄稿文の中で、「和解の責任と義務が現在問題になっている。十分な政治指導力を持っていれば、地域内の各国政府は現実的な解決策により、和解に迎えるはずだ。米国は未解決の戦後処理および和解を妨げる冷戦体制に対して、歴史的責任を負うべきだ」と主張した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月7日
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