安倍首相は就任後、一連の「外交活性化」に取り組んでいる。これは国内の経済・政治的需要に基づくものだが、中国けん制・対抗というもう一つの直接的な目的がある。中日関係が困難に陥る中、日本側が再三挑発行為を講じていることは明らかだ。特に安倍首相は就任以降、歴史問題・釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で、中国に挑発を繰り返している。香港誌『紫荆』が伝えた。
安倍首相は先ほどまでは、両面的な手法を見せていた。軍事的な対立、政治面の強引なこじつけと同時に、協議に応じると嘘をつき、平和を唱えることも忘れなかった。しかし今や、この嘘も必要がなくなった。今後1年間に渡り、中日関係が悪化を続ける可能性がある。
上海社会科学院日本センター研究員の金永明氏は、「中日両国の駆け引きが、長期的かつ困難なものであることを、十分に認識する必要がある」と指摘した。中国人民大学国際関係学院外交学系米国センター副主任の金燦栄氏は、「中国が東中国海に防空識別圏を設定したことについて、米日の態度には差がある。日本は米国を抱き込み、中国に防空識別圏の撤回を求めたいが、米国はそのようには考えておらず、利用されたがっていない」と語った。
専門家は、2014年の中日の政治関係を楽観視していない。安倍首相の最近の一連の動きは、中国の反感を招いているばかりか、米国に懸念を抱かせており、周辺の隣国の不満を引き起こしている。またアジア諸国内で恐慌ムードを形成している。安倍首相の行為が日本に災いをもたらすばかりか、アジアが長期間かけて形成した平和・安定・発展・協力の流れを損ねることが懸念されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月10日