危険な深淵へ滑りゆく日本①平和憲法を避けて軍拡
危険な深淵へ滑りゆく日本①平和憲法を避けて軍拡。
タグ： 国家安全保障会議 特定秘密保護法案 平和憲法
厖中鵬
日本の政界ではこのほど、二つの出来事が特に注目を集めている。まずは国家安全保障会議が、12月4日に正式に設置されたことだ。次は参議院本会議で12月6日、特定秘密保護法案が強行採決されたことだ。同法案は1年後に正式に施行される。
これは全く関連性のないことではなく、上述した二つの出来事は密接なつながりを持っており、あたかも一枚のコインの裏と表のようだ。これらの出来事が日本を含む国際世論の注意をひきつけているのは、日本の現在および将来の政治と外交の動向と関連しているからだ。つまり日本は平和憲法の枠組みの中で平和的発展の道を歩む国であり続けるか、それとも第二次世界大戦と同じ轍を踏み、戦争に備え軍拡を進める、好戦的な危険な国家になるかということだ。
日本が国家安全保障会議を設置した真の目的は何か・安倍内閣の説明によると、その目的は米国の国家安全保障会議と同じように、突発的な危機が生じた際に首相官邸の「司令塔」としての機能をより良く発揮し、政府の各部門の連絡の効率化を図り、より良い、より迅速な危機への対応・処理という目標を達成することだ。
しかし就任以来の言行を見る限り、安倍首相は戦後で最も右傾化した首相になりつつある。安倍内閣の黙認と放任により、日本の右翼・保守勢力が動きを活発にし、第二次世界大戦の侵略の歴史を否定する問題、靖国神社参拝問題、領土主権問題などで、かつて日本の侵略戦争に苦しめられたアジア諸国の人々の感情を損ねている。安倍首相もまた、第二次世界大戦の歴史の罪を徹底的に反省し、かつて日本の侵略戦争に苦しめられたアジア諸国の人々の信頼を得る行動に出ていない。むしろ安倍首相は、第二次世界大戦の侵略という敏感な歴史問題に対して、ごまかしの態度をとっている。特に安倍内閣は日本の戦後の平和憲法を改正しようと目論んでいる。この憲法は、日本が平和発展の道を歩み、宣戦布告の権利を放棄すると規定したことで有名だ。しかし安倍首相は現在、平和憲法を前進の道における障害物としており、改憲に躍起になっている。特に平和憲法の中核である第9条の改正、集団的自衛権の行使を禁じる規定を改正し、自衛隊を「国防軍」に改めようとしている。ゆえに安倍内閣が国家安全保障会議を設置した真の目的は、日本という国が突発的な危機に対応するためではなく、国家安全保障会議の設立を口実に、平和憲法を迂回し戦争に備え軍拡を進めることだ。
日本の設置した国家安全保障会議の枠組みと機能を見ると、冷戦の思想が色濃く反映されている。国家安全保障会議の枠組みは、首相・外相・防衛相・内閣官房長官の4人によって構成される。具体的な部門については、中国と朝鮮を担当する「中国・朝鮮」、同盟国・友好国を担当する「同盟・友好国」を設置した。この2大部門の設置は、冷戦の思想を色濃く反映しており、価値観と意識形態により線引きをしている。その中国けん制の意図は、明らかに示されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月13日
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