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発信時間： 2013-12-14 16:07:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の国家安全保障会議（NSC）に効った日本版NSCが4日に正式に発足し、初会合を開いた。日本版NSCは米国に効い、日本の外交・安全政策の司令塔となる。

中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平所長は、「戦後の日本が今日のように中央集権の措置を強く講じたことはない。中央集権の強化は、日本をより危険な方向に向かわせる」と指摘した。

胡所長は、「過去の日本の体制において、首相がどれほど右傾化しようとも、各方面からのけん制・影響を受けるため、独断専行はできなかった。かつての日本の政策決定は、多くの場合は下から上に働きかける構造であったが、これは効率が低く制限が多いため、長年に渡り批判を浴びてきた。現在の体制のうち最も大きな問題は、首相の交代が頻繁に生じることだ。まず日本は衆参両院制で、両院がほぼ同等の権力を持っているため、両院をコントロールしなければ政策を推進できない。自民党は今年、両院をコントロールした。次に責任の問題だが、首相と内閣は国会に選出されており、国会に対して責任を負わなければならない。米国の大統領は大統領選挙によって選出されており、国会に責任を負う必要はない。国会は大統領をどうすることもできないため、大統領の権力が大きい。1990年代末の改革から現在に至るまで、日本は集権化を求めており、橋本龍太郎氏の時代から改革が始まっていた。中曽根康弘氏らは首相公選制を主張し、大統領制を主張する政治家もいたが、これは米国型の集権を目指すためだ。しかし国会・内閣制を変更するためには、先に憲法を改正する必要がある。現在の公務員改革、日本版NSCの設立といった措置は、既存の憲法の枠組み内での集権化を実現させる」と説明した。

胡所長は、「日本の過去の首相は、多くの取り組みを実現できなかった。しかし集権化が実現されれば、首相本人の意向の多くが実現される。慎重でバランスを重視する首相ならばまだ良いが、首相が危険な人物であれば、その国の動向は非常に危険になる」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月14日

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