安倍首相の就任から一年 民意とはかけ離れた結果に
安倍首相の就任から一年 民意とはかけ離れた結果に。 失われた20年を経た日本は、2013年を失われた30年の元年にするわけにはいかない。昨年12月26日に首相の座に返り咲いた安倍首相は、経済面で日本を復活させると公約した。国民の期待に答えることで、安倍首相は自らの支持率を50％以上で維持した。
しかし日本国民は、安倍政権が民意から徐々に離れていることに気づいている…
タグ： 安倍 就任 アベノミクス 靖国神社
文＝陳言
失われた20年を経た日本は、2013年を失われた30年の元年にするわけにはいかない。昨年12月26日に首相の座に返り咲いた安倍首相は、経済面で日本を復活させると公約した。国民の期待に答えることで、安倍首相は自らの支持率を50％以上で維持した。
しかし日本国民は、安倍政権が民意から徐々に離れていることに気づいている。
まず経済回復によって国民の最大の期待に応じようとした安倍内閣は、過去一年間に渡り具体的な景気回復策を講じられなかった。過去一年間の安倍首相による経済政策を振り返ると、最大の動きは消費増税法案の可決だ。長期的に見ると、消費増税は日本の財政赤字の解決、既存の社会保障の維持にとって必須の措置だが、消費刺激にとって不利だ。2014年の市場規模は2013年を下回る可能性があるが、2015年に再び消費税率を引き上げれば、日本市場に徹底的な冷却の現象が生じるだろう。
企業は市場縮小を予想しながら、投資に出るはずがない。日本の大手製造メーカーは2013年に、設備投資計画を下方修正した。中小企業に至っては、この時期の設備投資はさらに困難だ。将来への自信の欠如は、日本市場の大きな特徴だ。
次に安倍内閣は軍事費を追加したが、その景気刺激効果は非常に限られている。安倍内閣は軍事予算を追加し、国防予算の5年内の上限を24兆6700億元に設定した。日本の2013年の税収は約43兆円であり、軍事費の国家の税収に占める比率が高すぎる状態だ。経済学では、戦争がなければ軍事費は浪費とされている。日本の税収の1割以上の収入が、こうして浪費されていくのだ。
安倍首相の主張する「国土強靭化計画」は、言い方を変えるならば各種公共施設や道路の建設、国家プロジェクトによる景気刺激のことだ。しかし過去20年間に渡り、自民党政権も民主党政権もこの手段を繰り返しているが、いずれも奏功しなかった。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
