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発信時間： 2014-02-21 13:34:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

マイケル・フロマン米国通商代表は18日、日米間の関税協議において、「環太平洋経済連携協定（TPP）」の一日も早い成立に向け、日本側により多くの譲歩を求めた。

フロマン代表は首都ワシントンで開かれた会議において、日米は農業と自動車分野において交渉を進めているが、「自動車関税問題においては成果を得るのに必要な水準まで達していない」と述べた。

フロマン代表は、交渉妥結には日米が自動車分野で合意に達することが必要不可欠と強調した上で、交渉には一定の進展はみられるものの目標達成には至らないと述べた。

日本の甘利明経済再生担当兼TPP担当大臣は東京で18日、日本側は農産品関税交渉において譲歩する可能性があることを示した。

現段階では、12カ国が米国が主導するTPP交渉に参加しており、本来であれば昨年末に交渉を終える計画であったが、その望みが叶うことはなかった。TPP交渉における二大経済体である日本と米国の主張の開きが大きく、日本側は一部農産品の関税保留を求めているのに対し、米国側は日本の自動車分野におけるさらなる譲歩を求めている。

フロマン代表は、日米間の交渉を終えた暁には、さらに10カ国との間でTPP交渉を展開するとしている。

現在、TPPに向けた交渉を行っている国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムの12カ国。次回は今月22日から25日にシンガポールで閣僚会合が開催される予定。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年2月21日

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