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発信時間： 2014-02-20 13:58:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信社は1月26日、日米の政府消息筋の情報として、米国政府が日本に300キロ以上のプルトニウムの返却を求めていると伝えた。この記事によると、米国は冷戦中にこれらの放射性物質を研究用として日本に渡したが、その多くは兵器級のプルトニウムで、理論的には40−50発の核兵器が製造できるという。この情報は日本の主流メディアでそれほど大々的に取り上げられなかったが、日本のネット上では強い反響を呼び、メッセージやコメントが後を絶たない。

米国が過去の出来事を持ち出すことに不満

評論家は、「米国の保有するプルトニウムも十分な量だ。自国のプルトニウムが余っているのに、大げさに日本に返却を求めるのは疑わしいことだ」と指摘した。

一部の保守的な民間団体と評論家はネット上で意見を発表し、ネットユーザーの不満は、「米国は日本の核燃料循環利用技術の見通しが立たないうちに骨抜きにしようとしている」、「米国は民主党時代の返却の要求を、今さら大げさに宣伝しているが、これには下心がある」といった米国を激しく批判したコメントにあふれている。

米国の安倍氏への警告

ある評論家は、「オバマ政権のこの動きは、日本で核兵器を製造したがっている人に向けて鳴らした警鐘だ」と分析した。元読売新聞ワシントン特派員、米国在住中のフリージャーナリストの高浜賛氏は、「米国は反テロの名義を使っているが、日本から核武装という外交カードを奪うことが真の目的だ。米国は日本の右傾化に警戒を強めており、慰安婦問題、歴史認識修正、靖国神社参拝、改憲などの安倍政権の行動は、これまでの政権と一線を画している。中韓ばかりか、米国もやっかいだと感じている」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年2月20日

 

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