日本四大鉄道会社(東日本、東海、西日本、九州)は17日、4月1日に「国際高速鉄道協会」を設立することを発表した。共同通信社の18日の報道によると、同協会は4月10日に東京で会議を開き、活動方針を確定することになる。4社は海外に新幹線技術および設備を輸出し、日本の高速鉄道基準を世界基準にするため取り組みを強化する。また高速鉄道の建設を計画する米英などの鉄道会社を招き、受注獲得につなげていく。
中日の世界鉄道市場におけるシェアは同水準に達しており、日本は中国を仮想敵とすることが多い。多くの中国人専門家は環球時報の取材に応じた際に、中日は高速鉄道輸出市場で競争関係となっているが、日本の多くの技術は中国に及ばないと表明した。
中国企業は現在、世界鉄道設備メーカーの中で約10%のシェアを占めている。外国の高速鉄道建設コストは、一般的に1キロ当たり5000万ドルだが、中国は3300万ドルのみだ。中国工程院院士の王夢恕氏は環球時報に対して、「高速鉄道技術の輸出について、中国も技術・基準・設備をセットにした輸出が必要だ。日本の高速鉄道の規格は中国と同じだが、日本の多くの技術は中国に及ばない。例えばレール技術だが、中国は国土面積が広いという現実的な需要により、1000キロ以上の継ぎ目なしのレールが敷設できるが、日本は数百キロのみだ。中国のレールは100度の温度差でも変形しないが、ドイツや日本にはこのような技術がない。速度面について、時速350−360キロの設計であれば、中国は時速300キロで走行でき、今や320キロを実現しようとしている。250キロの設計であれば、220キロで走行可能だ。日本が250キロの規格で建設する高速鉄道は、200キロでしか走行できない。中国の車両の製造コストは日本より低く、性能も上回る。また中国の電力供給システムも信頼性が高く、電力供給網の電柱間の距離は日本よりも広い。中国は50−60メートルだが、日本は30メートルのみだ。機械加工はドイツ、小物家電は日本、宇宙技術は米国、高速鉄道技術は中国という言い方が流行している」と語った。