日本メディアによると、日本はJRが主導し、国土交通省のOB、車両製造メーカーなどが加わる組織を設立し、日本製高速鉄道の輸出を官民一体で推進するという。中国交通運輸部管理幹部学院の研究員である張柱庭氏は、環球時報に対して、「日本は政府主導ではなく、団体主義的な社会であるため、この協会が設立されたことはおかしくない。中国のメリットは行政主導であるが、日本の方法は中国の参考になる」と指摘した。
張氏は、「高速鉄道の輸出で勝利を収めるためには、技術そのもの、サービスの連続性、および経済性が頼みとなる。技術に対して需要のある国の多くは開発途上国であり、経済面で得であるかを考える必要がある。中国は膨大な国内市場を持ち、経済面で一定の長所を持つ。また乗客からすると、中国の高速鉄道は快適だ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年3月22日