日本メディア、釣魚島の｢グレーゾーン｣を懸念
日本メディア、釣魚島の｢グレーゾーン｣を懸念。 空自衛隊は武器の使用に懸念を抱いているという。仮に空自機が中国機に撃墜されたとしても、残された空自機のパイロットは、次の1秒間で自機も撃墜されることを確認できなければ反撃は不可能だ…
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20日付の産経新聞は、離島奪還計画は実現困難と報じた。国際法の自衛権に対する制限のため、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の対応を巡り、線引が困難な「グレーゾーン」が存在するのだという。また自衛権の行使に関する法律の欠如により、離島奪還作戦が展開しがたくなる。
航空自衛隊の那覇基地から2機のF-15戦闘機が緊急出動し、中国のレーダーを避け東中国海の海面すれすれの超低空飛行をする。戦闘機は中国機の真下に到着すると、緊急上昇し中国機を挟み撃ちにする。これは日本側が、釣魚島付近の空域で巡航中の中国機に対応するため作成した、いわゆる「撃退法」だ。
しかし記事によると、航空自衛隊は武器の使用に懸念を抱いているという。仮に空自機が中国機に撃墜されたとしても、残された空自機のパイロットは、次の1秒間で自機も撃墜されることを確認できなければ反撃は不可能だ。緊急出動の状況下、戦闘機が撃墜された場合、「自衛権」と「警察権」のいずれを行使するかを判断することが難しく、線引が困難な「グレーゾーン」が形成される。
産経新聞は同時に、いわゆる中国側による「離島奪取」の三つのシナリオを列挙した。（1）中国の漁船団が釣魚島周辺海域に入り、「不法上陸」する。（2）釣魚島に上陸した中国人が武器を使用し、中国人民解放軍の特殊部隊であることを暗示する。（3）中国の公船が漁船保護を名目に釣魚島に向かい、拠点を建設する。
また中国の潜水艦が「日本の領海」に進入した場合、日本側はソナーにより潜水艦の位置を特定することしかできず、武力攻撃もしくは強制的な駆逐ができないと判断している。安倍晋三首相は18日の衆議院本会議で、グレーゾーンの対応について、「個別的自衛権に関するこの課題を巡り、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が作成した報告書を踏まえた上で、対応について検討する。集団的自衛権のみならず、個別的自衛権についても議論を進める」と強調した。
防衛省は20日、海上自衛隊の対潜哨戒機が19日夜、宮古島付近の海域で国籍不明の潜水艦を発見したと発表した。この潜水艦は潜水を続け、20日午前に宮古島付近の海域を離れ、日本の領海には入らなかったという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年3月22日
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