改悪された「新3要件」
自公幹部が13日に開いた「安全保障法制整備に関する与党協議」で、自民党は集団的自衛権の行使に関する、次の「新3要件」を発表した。
(1)わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある。
(2)これを排除し、国民の権利を守るために他の適当な手段がないこと。
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
そのうち、自民党が自衛権の発動を「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」から、「または他国に対する武力攻撃が発生した場合」まで拡大したことが、特に注目されている。
日本の専門家は、新3要件は拡大解釈される可能性が高いと指摘した。阪田雅裕元内閣法制局長官は、「政府が、わが国の存立、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされたと判断すれば、集団的自衛権の発動を阻止できなくなる。これを最小限度にとどめられるかについても、計算と判断が不可能だ」と語った。
上智大学国際教養学部の中野晃一教授は、「安倍首相の真の目的は、集団的自衛権の行使の拡大だ。最小限度と言ってはいるが、憲法9条を徹底的に形骸化させようとしている」と要点を突いた。
日本の政界と輿論には、集団的自衛権の解禁を疑問視し、これに反対する声があるが、狂った安倍首相は独断専行を続けている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月17日