本日は抗戦開始77周年記念日だ。中国共産党と国家の指導者は、中国人民抗日戦争記念館で催される、記念活動への出席した。一般的な年の「大掛かりな動き」に対して、日本メディアは「中国が国家クラスの反日活動を新たな高みに引き上げた」と解読した。
日本の世論は、中国が7月3日より毎日1人のペースで公開している、中国を侵略した日本人戦犯の供述書に注目している。また9月の抗日戦争記念日、12月の南京大虐殺国家追悼日に、安倍政権は歴史問題により中国から暴風雨を迎えると予想した。ある日本人学者は6日、環球時報に対して、「日本政府が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の国有化の決定を撤回せず、慰安婦問題を徹底的に解決せず、靖国神社の参拝を続け、頑なに集団的自衛権を解禁しようとすれば、隣国に許されることはない」と指摘した。
時事通信は、「7月7日は盧溝橋事件の77周年記念日だ。同日午前、中国共産党と国家の指導者は、北京市郊外の盧溝橋に位置する中国人民抗日戦争記念館で催される、記念活動に出席する予定だ」と報じた。同記事は、出席を予定している指導者の具体的な顔ぶれについては触れなかった。しかし中国国有テレビが生放送を予定していることから、大規模な記念活動になることが予想され、習近平国家主席が出席する可能性も高い。同記事は、「中国政府は年初、9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日に、12月23日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日にすることを決定した。今や盧溝橋事件の記念を足がかりに、国家クラスの反日活動を新たな高みに引き上げた」と伝えた。南京大虐殺紀念館と新華網は6日、犠牲者追悼サイト「国家公祭網」を開設した。
韓国・聯合ニュースは6日、「日本の中国侵略の罪を積極的にPRしている中国は、抗戦勃発の記念を契機に、日本帝国主義の野蛮な行為を国内外で批判し続けている。中国人は盧溝橋事件を全面的な抗戦の始まりとしており、この特殊な日を毎年記念している。しかし通例では、5年おき、10年おきにしか大規模な記念活動を実施していなかった。今年の活動は稀に見るほど大掛かりなものとなっており、中国共産党の指導者、軍の高官が記念活動に出席する。これはこのほど歴史問題と釣魚島問題で激しく対立する日本に向けられたものだ」と指摘した。香港紙『明報』は、「七七事変(盧溝橋事件)の前日、中国の複数の巡視船が、釣魚島の海域を巡航した」と報じた。
中国抗日戦争記念館の李宗遠副館長は6日、環球時報に対して、「今年は普通の年だが、これほど大掛かりな記念活動を催すのは、全国人民代表大会常務委員会が国家による記念日と追悼日を決定した年であるからで、盛大な記念活動の実施が必要となった。また今年は抗戦勃発77周年、南京大虐殺77周年である。重大な歴史的事件、歴史的な日に対しては、国家級の記念制度が必要だ。これは国際的な慣例となっている。中華民族の全面的な抗戦の勃発後、愛国主義が最も良く示された。中国は現在、全面的な改革深化の時期に入っており、民族の力と精神を一つにする必要がある」と指摘した。台湾紙『中国時報』は「戦火の歳月の記憶を呼び覚ます」と題する署名記事で、「8年間に渡る抗日戦争の勝利は、堅忍不抜の精神と命の犠牲によって実現された。今年は七七事変の77周年で、二つの七七には特別な意義がある。これは残酷な戦争を忘れてはならない、平和の願いを強めなければならないと人々に呼びかけている」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月7日