小野寺五典防衛相が11日に訪米し、日本政府の集団的自衛権の解禁の決定について、同盟国の支持を求めた。米日の高官は、日本の集団的自衛権問題で足並みを揃えているように見えるが、観測筋は、米日の同問題における真の意図は一致していないと指摘した。米国はこれにより日本の防衛の負担を増やそうとしており、日本政府は視線をそらそうと図っている。
米日の異なる思惑
日本政府は1日、集団的自衛権の解禁を閣議決定し、国内外から強い批判を受けた。日本経済新聞は、欧米の世論は日本の措置に消極的な立場を示していると分析した。米国のニューヨーク・タイムズでさえも、安倍政権のこの措置が、アジアの懸念を深めると社説で批判した。
観測筋は、「小野寺氏がこの時期に訪米したのは、米国政府から再び明確な支持を得るためだ。また宣伝活動により、米国の世論に影響を与えようとした」と分析した。
ヘーゲル国防長官と小野寺氏は会談後、集団的自衛権の解禁が米日同盟、特に軍事関係を強化すると強調したが、観測筋は「米日両国は同床異夢で、それぞれの思惑があり、実際の意図は必ずしも一致していない」と指摘した。
同盟国である米国はこれまで、集団的自衛権の解禁の重要な支持者であった。国防費が減少し実力が低下している米国は、日本により多くの負担を課すことで、アジア太平洋リバランス戦略に貢献させようとしている。また米国は日本をこれまでのように利用し続けると同時に、米国の支配下に置き続けようとしている。
しかし安倍政権の積極的な解禁の裏側には、悪どい狙いが隠されている可能性がある。
某スペイン語サイトは9日、「龍の前で火遊びする日本」という署名記事を掲載し、「日本政府は手段を選ばず、国家間の戦争を引き起こすことで、国内の危機を転嫁しようとしている」と指摘した。
同記事は、「日本の為政者は米国という同盟に依存し、この危険なゲームを続けようとしている。日本は米国が武器調達や地域の支配を鑑み、地域での存在感を高めようとしていると判断している。中国は発展中の大国であり、東中国海と釣魚島(日本名・尖閣諸島)の合理的な主権を巡り譲歩することはない。中国はいかに対応すべきかをはっきり認識しているが、米日の挑発に苦しめられないよう忍耐を維持しようとしている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月14日