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発信時間： 2014-07-13 10:23:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の『東京新聞』が１２日に社説を発表し、日本の安倍晋三首相が遂行する外交政策は「積極的平和主義」の旗印を掲げ、その本質は日本の軍事分野における役割を拡張することだと指摘した。この社説は安倍外交には軍事色が突出しすぎることに疑念と憂慮を表示している。

社説は次のように伝えた。安倍首相はオーストラリア連邦議会で演説した際、平和主義に基づく戦後の日本の安全保障政策を否定しており、集団的自衛権を解禁し、武器の輸出を解禁するこそが、世界平和への日本の「貢献」だと強調した。安倍首相のこのような言い方に対して、疑念を持たせざるを得ない。

社説は次のように指摘した。日本は戦後、国際社会からの肯定的な評価を得たのは、平和主義を貫き、また日本外交が非軍事分野における貢献を果たしたものに頼ったからだ。しかし、安倍首相が今年以来、安保軍事分野で取った一連の振る舞いは、日米軍事同盟を強化して日本自衛隊を米軍の軍事行動とより一体化にさせるものを目指している。同様に、安倍首相とオーストラリアのアボット首相とは宣言した日豪「特別関係」が、米国を軸とする軍事関係を強化することにはほかない。

社説は、日本では長期にわたって遂行された「専守防衛」の政策が、第二次世界大戦の教訓に対する深い反省に基づいたものだ。安倍政権が平和主義を宙に浮かせたのは、恐らく国際社会の日本に対する信頼を損なって、多数の弊害をもたらすだけだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年7月13日

 

 

 

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