日本が軍事一体化を画策、自衛隊の性質に変化も
日本が軍事一体化を画策、自衛隊の性質に変化も。 共同通信社の報道によると、防衛省は17機のオスプレイを導入し、新型揚陸艦、陸上自衛隊が新設を計画している「水陸機動団」との一体化により、「南西諸島の防衛の中心的な力」を形成しようとしている…
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共同通信社の報道によると、防衛省は17機のオスプレイを導入し、新型揚陸艦、陸上自衛隊が新設を計画している「水陸機動団」との一体化により、「南西諸島の防衛の中心的な力」を形成しようとしている。中国国際問題研究所研究員の楊希雨氏はこのほど中国中央テレビ（CCTV）の取材に応じた際に、「この一体化は日本の自衛の範囲を大きく上回っており、自衛隊の性質に変化が生じたことが分かる」と指摘した。楊氏の発言内容は下記の通り。
日本はの軍事一体化には、三つの段階が存在する。まずは攻めと守りの一体化だ。日本のこれまでの防衛作戦の指針となっていた指導思想は専守防衛で、攻撃能力が弱点となっていた。一体化後の日本は攻めも守りも可能になる。
次に、日本は今後その他の国と同じように、兵科を設置する可能性がある。各兵科は共同作戦を展開する必要があり、自衛隊全体の武力を一体化しなければならない。日本の航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊は現在、それぞれの職能を分担し、隔てられている。
自衛隊全体の武力を一体化すると同時に、米日両軍の武力も一体化しなければならない。日本は間もなく改訂する日米防衛協力のための指針により、米日両軍の武力の一体化を力強く推進し、情報共有・作戦部隊・後方支援を一体化させ、大きな枠組を形成する。この枠組に収められる各部分は、一体化運営を実現しなければならない。
世界では経済一体化が叫ばれているが、日本は特に米国との軍事一体化を強調している。これは自衛隊の未来の発展方向、戦略の発展の枠組みを示している。これは日本の軍事思想の変化であり、自衛隊の性質に変化が生じたことを示している。軍事一体化は自衛の範疇を大きく上回っており、地域内外の作戦、もしくは地域や大洋を跨ぐ作戦を展開する場合のみ必要とされる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月16日
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