日本が新防衛白書を発表、中国の防空識別圏に言いがかりをつける
日本が新防衛白書を発表、中国の防空識別圏に言いがかりをつける。 共同通信社は7月16日、日本政府がまとめた2014年版の防衛白書の概要を事前公表した。同白書は中国が2013年11月に東中国海の上空に防空識別圏を設定したことを強く批判し…
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共同通信社は7月16日、日本政府がまとめた2014年版の防衛白書の概要を事前公表した。同白書は中国が2013年11月に東中国海の上空に防空識別圏を設定したことを強く批判し、「中国は一方的に現状を変え、事態のエスカレートを引き起こし、不測の事態を招こうとしている」と称した。同白書は8月上旬に閣議決定される見通しだ。
共同通信社は7月17日、「同白書はまた、中国は防空識別圏を飛行する航空機に自国の規則を強制しており、公海上空の飛行自由の原則を不当に侵害しているとした」と伝えた。同白書は、中国軍機が5-6月に、相次いで自衛隊機に「異常接近」した事例についても触れた。
同白書は朝鮮問題について、「朝鮮最高指導者の金正恩氏が核兵器の開発を進めており、必要不可欠な抑止力を維持しようとしている。朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの開発により、米国に対して戦略的な抑止力を形成したと信じるならば、軍事挑発行為を増やす可能性が高い」と分析した。
同白書はウクライナ南部のクリミアがロシアに併呑されたことについて、「現状を力で変える行為は、アジアなどに同時に影響を及ぼす世界的な問題だ」と称した。
同白書はまた、軍事技術の関連動向についても触れ、先進国が無人機技術、敵に発見されにくいステルス技術を開発中と称した。
同白書はさらに、解釈改憲による集団的自衛権の解禁という閣議決定の内容を盛り込んだ。他にも米軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイが、2013年11月にフィリピンで巨大台風が発生した際に使用されたことについて触れ、オスプレイが災害救助時に効果的に活用できると強調した。
中国は2013年11月に東中国海の防空識別圏を設定した目的について、これまで何度も説明してきた。中国政府の東中国海の防空識別圏の設定は、国連憲章などの国際法と国際的な慣例に合致している。これは中国の国家主権と領土・領空の安全を守ることを目的としており、特定の国や目標を対象とするものではなく、関連空域の飛行の自由に影響を及ぼさない。
地域情勢の緊張を引き起こしているのは、中国側ではなく日本側だ。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の歴史的な経緯と現状を振り返れば、日本側が歴史・領土問題で挑発を繰り返し、地域のバランスを打破し、地域の緊張情勢を引き起こしたことは明らかだだ。中国外交部も、「日本には、中国が東中国海に設定した防空識別圏についてつべこべ言い、悪意ある中傷をする権利はない。中国は日本に対して直ちに間違いを正し、中国に対する謂れなき批判を停止し、摩擦を引き起こし地域の安定を損ねる言行を止め、中日関係をさらに悪化させることを回避するよう求める」と強調した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年7月17日
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