ロシア政府の批判の裏側には、外交判断がある。米ロがウクライナ問題で外交の膠着状態に陥る中、安倍政権が米ロ間で外交を展開するための余地が狭められている。ロシアは、「日本には、米国の支配から逃れ、自国の根本的な利益に合致する独自の政策を実施する能力がない」と判断している。ロシア科学院極東研究所日本研究センターの専門家は、「日本政府は対ロ制裁問題で米国に迎合し、政治の軟弱ぶりを露呈した。日本の欧米追随の対ロ制裁により、プーチン大統領の今年秋の訪日が取り消され、日本が早期解決を目指している北方四島問題も、これにより先延ばしにされる可能性がある」と述べた。
安倍首相が米国の圧力に屈し、外交で失敗するのはこれが一度目ではない。日本は先月上旬、朝鮮に対する制裁の一部解除を発表し、安倍首相が朝鮮を電撃訪問する可能性があるという噂を流した。安倍首相の事後報告により米国政府が激怒し、ケリー国務長官が日本の外交に警告を発する事態となった。米国からの圧力を受け、安倍政権は「火消し」に躍起になり、「首相の訪朝を検討したことはまったくない」と表明した。これは日本の外交が他国より劣り、米国に支配されている一面を露呈した。
日本は「正常な国」になろうとしながら、米国という巨船に乗り海に出て、かつての「帝国の栄光」を取り戻そうとしている。日本は一部のさほど重要ではない問題を巡り、時には胸を張って米国と論戦をすることもある。しかしウクライナ危機、朝鮮半島情勢などの国際情勢に影響する重大問題では、米国が強硬になると日本はすぐに低姿勢になり、米国の意思に少しも反しようとしない。「チビの外交」は上手に演じることが難しいばかりか、下手をすればメンツを失い、これまでの成果をすべて失うことになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月4日