中日韓経済協力 日本がとるべき姿勢を熟考すべき
中日韓経済協力 日本がとるべき姿勢を熟考すべき。
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米国は日本に対して、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）問題で譲歩を迫っているが、日本は国益を損ねる譲歩を拒み、TPP交渉を膠着させている。現時点では、打開の兆しが見られていない。対照的に、中韓両国の自由貿易区の交渉が順調だ。習主席の先ほどの訪韓で、両国首脳は年内成立を公約した。中韓両国が自由貿易協定を結び、中国とロシアの貿易が急拡大すれば、日本は北東アジアで重視されなくなるだろう。日本は中韓両国に歩み寄るか、孤立を選ぶしかなくなる。後者が賢明なやり方でないことは明らかだ。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も、2015年末までの交渉終了を目指している。中国とASEANの自由貿易区の建設も進められている。日本は間もなく設立される、中韓自由貿易区、中国—ASEAN自由貿易区、および設立の可能性が高いRCEP自由貿易区に挟まれることになる。また、東アジアの緊密な経済協力が、地域発展の大きな流れとなっている。この歴史的な発展の流れに対抗しようとする国は、孤立し疎んじられる恐れがある。最終的に損なわれるのは、自国と自民族の発展の利益だ。
この情勢の中、日本が中韓両国との関係改善の道を歩まなければ、孤立を深めることは間違いない。ゆえに、中韓に対する政策の調整は、日本の必然的な選択肢となっている。中韓両国も、この調整を好意的にとらえるだろう。中日関係の改善は、中日韓経済協力の突破を方向とするだろう。中でも特に、中日韓自由貿易区の建設が待たれる。
中国は日本を敵としたことは一度もなく、両国関係を促進·改善する立場を取り、日本をできるだけパートナーにしようとしてきた。これもまた、中国の必然的な選択肢だ。日本があくまでも中国と対立しようとするならば、中国の日本との団結に対する期待には合致しないが、中国が引き下がることはない。そうなれば最終的には、双方に損失が生じるだけだ。これは理性的な中日両国の指導者と国民の誰もが望まぬ結果だ。（筆者：周永生 外交学院国際関係研究所教授、海外網コラムニスト）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月19日
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