日本の222人の市民は18日、安倍晋三首相が昨年12月に靖国神社を参拝し、日本国憲法の平和的生存権を侵害したことを理由に、安倍首相、国、靖国神社を相手取り、靖国参拝を止めるよう大阪地方裁判所に訴えを起こした。
大阪地方裁判所は今年4月、同じような訴えを受けていた。大阪で安倍首相の靖国参拝を訴える原告の数は、768人に増加している。
日本メディアの報道によると、原告には台湾先住民で構成された「高砂義勇隊」の隊員の遺族もいるという。
日本の第二次世界大戦の死者の遺族と市民ら546人は今年4月11日、安倍首相の靖国参拝について大阪地方裁判所に訴えを起こしていた。
安倍首相は昨年12月26日、国際社会、アジアの隣国、日本国民の反対を無視し、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖国参拝を強行した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月19日