靖国神社はこのほど共同通信の質問に文書で回答し、東京裁判で「A級戦犯」とされた東条英機元首相ら14人について、「すでに合祀された祭神を取り下げることはできない」と表明した。共同通信の12日付報道を環球時報が伝えた。
靖国神社は1978年にA級戦犯を合祀し、中国などの国から抗議された。日本国内でも戦争指導者を顕彰することを批判し、分祀を求める声がある。回答で靖国神社は第2次大戦を「自存自衛のため」と位置づけ、「当時わが国はそのような認識で宣戦したと考えている」と表明。神社の運営形態については「神社創建の由来に鑑みて、本来国家によって護持されるべき」とした。
首相や閣僚の参拝については「参拝を希望する方であれば、どなたでも等しく歓迎する」と表明。天皇の参拝については「ご光臨をお待ち申し上げる立場に変わりはない」とした。天皇は1975年以降、靖国神社を参拝していない。
中国側は「侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、『歴史を鑑とする』を真に成し遂げて初めて、日本はアジア近隣国と『未来志向』の関係を発展させることができる」と繰り返し強調している。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年8月13日