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発信時間： 2014-08-16 10:43:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第2次世界大戦のA級戦犯がまつられる靖国神社に15日午前、日本の新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長が参拝した。同日午後には、稲田朋美行政改革担当相も、自民党議員からなる「伝統と創造の会」の会長として参拝した。安倍晋三首相は同日午前、萩生田光一自民党総裁特別補佐を通じて、自民党総裁名義で靖国神社に玉串料を奉納した。中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家・趙剛氏は人民網記者の取材に対し、今年の8月15日における日本の政界の様々な動きについて、以下のような分析を示した。

▽安倍首相の不参拝は他国の批判を意識したか

趙氏によると、毎年8月15日には、何人かの日本の政治家が靖国神社を参拝することが「恒例」となっている。安倍晋三首相は昨年末に靖国神社を参拝し、中国や韓国などのアジア各国の強い反対を受け、米政府もこれに対して苦言を呈した。今年の8月15日に安倍首相は靖国神社に行かず、自民党総裁の名義で靖国神社に玉串料を奉納するにとどめたことからは、安倍首相が他国の批判をやはり意識していることがうかがえる。

また安倍首相の玉串料奉納が午前という早い時間だったことは、「この日は参拝しない」というシグナルを出すための安倍首相の配慮とも考えられる。趙氏によると、安倍首相は、中韓などの隣国と関係を緩和する意志を持っている。

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