▽靖国神社は依然として軍国主義の象徴である
毎年8月15日になると、「朝日新聞」「読売新聞」「日本経済新聞」「毎日新聞」「産経新聞」「東京新聞」などの日本の各紙が敗戦にちなんだ社説を発表する。今年15日の各紙社説は産経新聞を除いていずれも、過去の歴史から教訓を汲み取り、平和主義の道を歩み続けなければならないとの論調だった。趙氏によると、日本のメインストリームは依然として平和を求める声が強い。一方、産経新聞の社説は、靖国神社はすでに「軍国主義の象徴」ではないとし、参拝には批判の余地はないと強調した。こうした右翼勢力の主張について、趙氏は、言葉の表面を透かして、靖国神社の核心が変化したかを見定めなければならないと指摘する。靖国神社の遊就館の展示品や説明は変わっていない。8月15日にはこれまで通り、レトロな軍服に身を包んだ右翼分子が靖国神社に乗り込み、保守的なスローガンの書かれた幟(のぼり)を掲げ、皇国史観を訴えた。靖国神社の本質は何ら変わっていない。
趙氏によると、靖国神社を参拝した日本の政治家が平和を誓ったとしても、その言葉の裏側に何が隠されているのかを考える必要がある。
日本の神社は普通、鎮魂をその働きとしている。だが靖国神社には「顕彰」というもう一つの働きがある。顕彰されているのは、神社に合祀された戦犯の生前の「功績」だ。趙氏は、第2次世界大戦の被侵略国の国民である中国人は、靖国神社で戦争犯罪者の「功績」が「顕彰」されることを受け入れるべきではないと主張する。政治家がこのような場所で平和を祈ることは、言葉と行動の矛盾ではないだろうか。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年8月16日