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発信時間： 2014-09-16 10:38:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

丹羽宇一郎前中国大使はインタビューに応じた際に、中日関係の今後に再度懸念を表明し、中日両国は中日共同声明の4つの文書を再確認するべきだと指摘した。丹羽氏はまた、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」、安倍晋三首相の靖国参拝が、中日関係解決の「2大障害」になっていると述べた。丹羽氏の発言内容は下記の通り。

中日両国は1972年に「中日共同声明」を、1978年に「中日平和友好条約」を締結し、1998年に「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同声明」を、2008年に「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する中日共同声明」を発表した。

中日国交正常化から42年に渡り、両国関係がいかに悪化しようとも、両国歴代首脳はこの4つの文書を守ってきた。現在の中日関係は戦後最悪の局面を迎えているが、両国首脳はこの4つの文書を反故にする権力を持たない。双方が争いを続ければ経済関係に影響し、双方に損失が生じるだけだ。

中日関係を回復させるためには、両国の首脳会談を強化しなければならない。しかし現在の情勢では、実現はやや困難だ。8月上旬にミャンマーで開かれた中日外相会談も、「儀礼的な接触」のみという強い印象を与えた。ゆえに両国関係の着実な改善には、まだまだ努力が必要だ。

日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」、安倍晋三首相の靖国参拝が、中日関係解決の「2大障害」になっている。両国政府は国内世論に配慮し、一歩も踏み出せない苦境に陥っている。

中日双方は、両国が争いを続けてはならないと感じ始めているが、短時間内にこの局面を打開することはできない。現段階で中日首脳会談の可能性を議論するのは時期尚早だ。双方が首脳会談により、互いの領土を尊重し、係争を平和的に解決するという精神に戻れば、緊張関係は必ず和らぐだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年9月16日

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