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発信時間： 2014-10-23 10:30:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

沖縄県石垣市議会は21日、太平洋戦争末期に起きた戦時遭難事件の犠牲者の遺骨収集を名義とし、釣魚島（日本名・魚釣島）への上陸の許可を政府に求める決議案を賛成多数で可決した。

22日付の読売新聞は、「同事件は1945年7月、石垣島の住民らを乗せた疎開船が米軍機の攻撃を受けて釣魚島に漂着し、病死するなど約80人が犠牲になったとされる。決議では『遺骨収集が実現しない限り、同事件の戦後処理は終わらない』としている」と報じた。琉球放送株式会社のウェブサイトは、「石垣市の一部の議員は、釣魚島上陸が日中関係を緊張させるとして反対意見を出したが、決議案は賛成多数で可決した。日本政府の規定によると、許可無く釣魚島に上陸することはできない。石垣市は2005年と2010年にも同様の名義で上陸を申請したが、許可されなかった」と伝えた。

現代国際関係研究院日本研究所研究員の劉軍紅氏は22日、環球時報の取材に対して、「石垣市議会が釣魚島の上陸を再三申請するのは、行動を繰り返すことで釣魚島が日本領であるとアピールするためだ。またAPEC首脳会議が間もなく北京で開かれ、中日首脳会談の実現の見通しが出てきたが、このタイミングで上陸を申請することで、日本の一部の右翼勢力は不満と反対を表明できる」と分析した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月23日

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