(1)東京が2020年夏季五輪の招致に成功し、日本再生の期待が感じられるようになった。景気の持続的な回復により、東京では住宅建設が加速されている。不動産業界は、底打ち後の黄金の7年間に期待している。
(2)円安の持続により、中国の投資家が日本の不動産に興味を示している。過去5年間の円の対人民元レートは25%低下しており、米ドルの15%を上回った。円安により、今年日本を旅行した中国人観光客数が記録を塗り替えた。円安はまた、別荘としての購入を刺激した。
(3)買い手が日本に投資する価値を見出した。日本の新築マンションの賃貸経営による収益率は年間5-6%に、中古マンションの場合は10%に達する。銀座の一等地の不動産は、価格上昇の力強い潜在力を秘めている。
日本で住宅投資をするならば、住宅の管理者が必要だ。住宅を購入すれば借り手を見つけなければならないが、中国の投資家は自ら借り手を探し、交渉することができない。仲介管理業者が、ここでは欠かせない。
現地にいられないならば、信頼できる不動産業者に管理を委託するしかない。華人が経営する仲介業者は、中国人が日本で投資するための足がかりになる。投資の増加に伴い、日本では華人が経営する仲介業者が急速に発展している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月26日