日本人から嫌中本に冷淡な目
日本人から嫌中本に冷淡な目。 中日関係が釣魚島問題で悪化してから、日本の書店では嫌中・反中の内容を盛り込んだ書籍・週刊誌の数が増加傾向にある。毎日新聞の最新の調査によると、半数弱の人はこれらの書籍・週刊誌を、日中関係悪化の原因の一つと考えている…
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中日関係が釣魚島問題で悪化してから、日本の書店では嫌中・反中の内容を盛り込んだ書籍・週刊誌の数が増加傾向にある。毎日新聞の最新の調査によると、半数弱の人はこれらの書籍・週刊誌を、日中関係悪化の原因の一つと考えている。
今回の調査対象は3600人。毎日新聞が25日に発表した調査データによると、嫌中・嫌韓本もしくは記事を読んだことのある人は10％以上に達した。3割の回答者は、これらの記事・書籍は日本人の中韓両国に対する不満を反映していると回答した。18％の回答者は、これは日本人の日本政府に対する不満のはけ口だと回答した。嫌中・嫌韓本もしくは記事を読んだことの有る無しに関わらず、回答者の49％はこのような内容が、日中・日韓関係の悪化を招いたと判断している。毎日新聞は、「これは日本人が嫌中・嫌韓に冷静な態度を持っていることを意味している」と論じた。
毎日新聞の記事によると、嫌中・嫌韓本もしくは記事を読んだことのある人のうち、45％以上が60歳以上の高齢者だった。最も良く読まれている雑誌は、週刊文春、週刊新潮、週刊現代だ。これらの雑誌は嫌中・嫌韓に関する記事を最も多く掲載しており、極端な観点を示している。毎日新聞は26日の社説で、これらの現象に対して、「売上激減により経営不振に陥っている出版界は、嫌中・嫌韓感情を煽る内容を掲載し、人目を引こうとしている」と分析した。
これを遺憾に思っている日本の出版界は、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を結成し、関連する刊行物の出版の準備を進めている。それまでも出版社は自発的な取り組みにより、一部の書店に嫌中・嫌韓に反対するコーナーを設け、読者に良書を推薦することで嫌中・嫌韓ムードを逆転させようとしていた。
環球時報の記者が雑誌を読んだところ、我が道を行く右翼系の雑誌を除けば、嫌中・嫌韓を表紙で取り扱う雑誌は減っている。むしろ安倍首相の中韓に対する外交政策を疑問視する記事が増えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月27日
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