日本政府がこのほど新設した機構は、多くの外国人記者を困惑させている。この新機構の名称は「すべての女性が輝く社会づくり本部」で、直訳すれば長たらしく分かりにくいからだ。
同機構の目標は、日本人女性の社会生活、特に政治・経済への参与と活躍の促進だ。安倍晋三首相は先ほど自ら同機構の設立式を開き、「女性だけではなく、すべての日本人にとって、日本はもっと良い国になっていく。その変革を進めていく、ここは司令塔になります」と述べた。
日本社会において、圧倒的多数の若い女性は「結婚して子育てをし家を守るか」、「仕事と独身を続けるか」というジレンマに陥っている。多くの能力ある優秀な女性が、家庭のために仕事を犠牲にすることを強いられている。
日本の社会学者は、「物的な生活水準が低い社会の発展段階において、女性の教育の程度は男性を下回る。ゆえに男は外、女は内という家庭と社会の構造は、理性的かつ効率的な性別の分業、資源分配方法だ。日本人女性の教育の程度は戦後、男性とほぼ同等になったが、労働市場ではこの状況が反映されていない。社会が女性の教育に対して行った投資は、相応の収益を得ていない。推算によると、この就職における性差別をなくせば、日本のGDPを16%拡大できる」と指摘した。
興奮剤を投与するような各景気刺激策が功を奏さぬ中、安倍政権は長らく抑圧を受け、蔑ろにされてきた女性に目をつけた。安倍政権は2014年度政府予算案に、女性政策の経費として約4億5000万円を盛り込んだ。この経費は、女性の社会プロジェクトへの参与を促進する。最近の内閣改造では、多くの女性閣僚が登用された。
景気回復を急ぐ現在の安倍政権にとって、男性の有利な地位により長期的に埋没していた、高い能力を持つ女性の労働力には利用価値がある。こうして、上述した長たらしく分かりにくい新機構が誕生した。しかしこの機構だけで、日本はすべての女性が輝く社会をつくれるのだろうか?アベノミクスを成功に導けるのだろうか?本件に注目する日本国民は、そうは思わないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月27日