TPP交渉、年内締結は困難に
TPP交渉、年内締結は困難に。
タグ： TPP 米国 日本 貿易促進権限
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）閣僚会合が27日にオーストラリアで閉幕した。各国の代表者は市場参入問題で大きな食い違いを残しており、知的財産権や国有企業などの規則の制定も完成には程遠い。米国メディアと専門家は、TPP加盟国が今年の残り2ヶ月で最終的に合意に至る可能性は極めて低いと指摘した。
TPP交渉に加わる2大経済体である米国と日本が、二国間の市場参入交渉で一致するか否かは、TPP交渉全体にとって極めて重要だ。これは他のTPP加盟国が米日の交渉の進展を見守っており、米日の食い違いが解消する前に譲歩を約束したくないからだ。
しかし数ヶ月に及ぶ集中的な交渉でも、米日の市場参入は一致に至らなかった。甘利明経済財政政策担当大臣は27日の記者会見で、「日米の市場参入を巡る交渉の先行きは不透明だ」と述べた。米通商代表部代表のマイケル・フロマン氏は、「市場参入問題で最終的な合意には至っておらず、満足できる結果が出るまで多くの取り組みが必要となる」と述べた。米国の商会・企業界もまた、米日の膠着状態を早急に打破できなければ、TPPは長期化の様相を呈すると懸念している。
米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の防衛政策専門家のマシュー・グッドマン氏は記者に対して、「米日の市場参入の食い違いを解消するためには、オバマ大統領と安倍晋三首相の政治的な調整が必要だが、これがAPEC首脳会議の会期中に完了する可能性は低い。米国政府が国会から貿易促進権限を得られるかは、TPP交渉の完了にとって極めて重要だ」と指摘した。
いわゆる「貿易促進権限」とは、国会が米国政府の貿易交渉の目標を設定する交換条件として、貿易協定が締結された場合これを直ちに批准し、いかなる内容の修正も行わないことを意味する。
TPP交渉の進展を見守ってきた米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・J・ショット氏は、「オバマ政権は早くても来年の年初にならなければ国会から貿易促進権限を受けられないので、TPP加盟国が年末までに協定を締結する可能性は低い」と分析した。
一部の専門家は、「中間選挙後の短い期間を上手に利用できなければ、オバマ大統領は任期内に貿易促進権限の法案を可決できなくなる。大統領選挙の期間に入れば、民主党内からは重要な票田である労働者組織の利益を損ねることを懸念し、貿易交渉に慎重になり、さらには反対する関係者も出るだろう」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年10月29日
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