中日の民間組織、旧日本軍の化学兵器の被害者を支援

中日の民間組織、旧日本軍の化学兵器の被害者を支援。

タグ: 日本軍  化学兵器 被害者

発信時間: 2014-10-29 15:47:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者を支援する、中日が共同設立する平和基金の調印式が、28日午後にハルビン市平房区で開かれた。中国人権発展基金会副秘書長の王建林氏、化学兵器被害者の賠償請求を担当する日本弁護士団代表の南典男氏が、双方を代表し署名した。

旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者は症状に苦しんでおり、生活に支障をきたしている。王氏は、「今後は被害者の生活や医療を支援する、専門的な資金を集める」と述べた。

南氏は、「日本は戦時中に化学兵器を製造し、これを中国に運び入れて使用した。日本は投降後、大量の化学兵器を中国に遺棄し、罪なき中国人に大きな傷をもたらした。この影響は現在も続いている。日本にはこれらの被害者に支援を提供する未来基金がある。今後は中国人権発展基金会と協力し、共に被害者を支援していく」と表明した。

一部の統計データによると、中国では現在まで旧日本軍が遺棄した毒ガス弾が約200万発、毒薬が約100万トン発見されている。これらの化学兵器は中国の10数省に分布しており、直接的な被害者は2000人以上に達する。黒竜江省だけでも、300人以上の中国人が深刻な被害を受けている。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月29日

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