反省しない日本、中日関係を冷戦状態に陥れる
反省しない日本、中日関係を冷戦状態に陥れる。 安倍晋三首相は2012年の再任以来、それまでの施政方針を変更し、「地球儀を俯瞰する外交」を全面的に展開した。「積極的平和主義」の主張をPRし、各国を抱き込もうとし、自ら好戦的な声をあげている…
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安倍晋三首相は2012年の再任以来、それまでの施政方針を変更し、「地球儀を俯瞰する外交」を全面的に展開した。「積極的平和主義」の主張をPRし、各国を抱き込もうとし、自ら好戦的な声をあげている。安倍首相はアジアの隣国や世界の平和を愛する人々の反対と批判を無視し、歴史を否定しこれを書き換え、日本を率いて軍国主義復活の道を歩み続けている。中日関係はまだ完全に追い詰められたわけではないが、衝突と協力が共存するきまりの悪い状況に直面しており、長期的な冷戦状態に陥っている。こうなった原因は何だろうか？
（1）無反省。安倍首相は日本の政界における強硬な右翼で、日本の戦争の罪を否定し、「日本の戦犯は罪人ではない」という観点を示し、日本が第二次世界大戦中に犯した罪の言い訳をしている。日本が戦後に奇跡的な経済回復を実現できたのは、寛大な他国の赦しによるものだ。日本が発動した侵略戦争で大きな損失を被った中国は、戦争賠償を放棄した。しかし日本人はこれを心から認識していない。
（2）極端な右傾化。日本の右翼勢力の典型的な代表者である安倍首相は就任後、支持層の右翼組織に態度を示すため、行動を急いだ。安倍首相は2013年12月26日の政権運営1周年に、中国や韓国などを公然と挑発し、靖国参拝を敢行した。また教科書修訂を黙認・支持し、慰安婦や南京大虐殺などの問題で歴史的事実を歪曲・否定し、民意を操作し、政治的なコントロールを行った。
（3）強硬な姿勢。改憲は安倍首相が求めてきた生涯の目標だ。国の「軍事正常化」を実現し、日本を率いて「強軍立国」に向かい歩むため、戦後体制を否定すると同時に「安保3本の矢」を放ち、国内の法整備を加速し、集団的自衛権の行使容認を急いでいる。また国防予算を拡大し、先進的な武器装備を大量購入し、軍備を整え、積極的に米国やフィリピンなどとの合同演習に参加している。その一方で防衛装備移転三原則を策定し、ベトナムやフィリピンなどに武器装備を公然と販売・提供している。
独特な島国環境と厳しい自然環境は、日本人の強い危機意識を生んでいる。この意識は、日本人の狭量なナショナリズムを育んでいる。このナショナリズムは、適当な条件が備われば極端化に向かう。ゆえに安倍首相は自ら主張する積極的な外交・安全政策を推進し、仲間を抱き込み同盟を組むことで対中包囲網を形成している。中国をけん制し、制御しようとする意図は明らかだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年11月4日
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