日外相「4つの原則的共通認識は法的拘束力ない」 中日関係を損ねる
日外相「4つの原則的共通認識は法的拘束力ない」 中日関係を損ねる。 日本の岸田文雄外相は13日の参議院外交防衛委員会で、日中が関係改善に向け発表した、4つの原則的共通認識を盛り込んだ文書について、「法的拘束力はない」と述べた…
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日本の岸田文雄外相は13日の参議院外交防衛委員会で、日中が関係改善に向け発表した、4つの原則的共通認識を盛り込んだ文書について、「法的拘束力はない」と述べた。岸田外相は11日に「日本政府の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に領土問題は存在しないという立場に変化はない」と発言したことに続き、再び両国関係を損ねる発言をした。
共同通信社の報道によると、岸田外相は同文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではない」と述べた。また岸田外相は、文書の署名を避けた。岸田外相は同時に、「（文書は）日中の協議の結果であり、尊重されるべきだ」と語った。
道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は13日、岸田外相の発言について、環球時報に対して、「事実上、日本の誠意なき発言、約束を反故にするような行為には先例がある。安倍晋三首相は靖国参拝問題で、同じような二転三転した態度を見せた。日本政府が保守勢力の票を集めるため、中国側との4つの原則的共通認識を否定するのも想定内だった。日本のこのような二転三転した態度は、国内の保守勢力から少しの支持を得られるかもしれないが、中日の政治的信頼関係を損ねれば、日本の国際的なイメージを大きく損ねることになる」と指摘した。
中国社会科学院日本研究所対外関係研究室副主任の呂耀東氏は13日、環球時報の記者に対して、「岸田外相の発言は、日本が対中問題について統一的な認識、長期的な目を持たないことを反映した。日本の対中政策に連続性・一貫性がなければ、両国関係が良い方向に向かって発展することはない。日本は口先だけではなく、誠意を見せなければならない」と語った。
日本は釣魚島の防衛力の強化を続けている。13日付の読売新聞によると、海上保安庁は釣魚島の「警備専属部隊」を増設するため、満60歳未満の150人の海保OBを再雇用する予定だ。これほど大規模な再雇用は、これが初めてだ。また韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の魯光鎰報道官は13日、中日韓が年内に外相会談を開くという噂について、「私の知る限り、3カ国は合意していない」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年11月14日
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