沖縄県知事選で知事に当選した元那覇市長の翁長雄志氏は17日、取材に応じた際に、公約を履行し米軍普天間飛行場の移設計画に反対すると表明した。この動きは安倍政権を不安にさせており、日米関係を損なうことが懸念されている。
共同通信社は17日、「翁長氏は那覇市の自宅でメディアの取材に応じた際に、知事の職権を使い、辺野古沿岸部の埋立地への移設を求めた審査結果を取り消すことに着目すると述べた」と報じた。しかし17日付の産経新聞によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、普天間基地移設計画に反対する知事が当選したことについて、「移設は急ピッチで推進中だ」と述べた。岸田文雄外相も同じく、「沖縄県知事選の結果がどうあれ、政府は計画通りに普天間飛行場の移設を推進する」と表明した。翁長氏は日本政府の態度に対して、「これは民主国としてあるべき姿の試練になる。基地問題を解決できなければ、日本の重大な損失になる。日本政府は民意を尊重するべきだ」と主張した。
AFP通信は17日、「沖縄県知事選は、日米関係に衝撃をもたらした。沖縄県の有権者は、日米関係に冷水を浴びせた」と報じた。星条旗新聞(電子版)は、「翁長氏が普天間飛行場の移設を阻止できるかについては今後の経過を見守る必要があるが、県知事になった彼が米国と日本が直面している問題をより複雑にできることは間違いない」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月18日