日本の衆議院、消費増税議論で解散へ
日本の衆議院、消費増税議論で解散へ。
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日本国内で高まっていた「衆議院の解散」の噂がいよいよ現実になろうとしている。日本の共同通信社の報道によると、安倍晋三首相は早ければ19日に衆議院解散を宣言し、「12月2日公示、14日投開票」の日程で総選挙を行う方針を固めた。安倍首相はさらに、来年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げを2017年4月まで延期することをまもなく発表する見込みだ。
消費税は、アベノミクスの「第4の矢」とされ、安倍政権が直面している最大の課題でもある。今年4月の消費税の8％への引き上げを受け、日本経済には「駆け込み消費」の現象が起こったものの、第2四半期の国内総生産（GDP）は年率換算で大幅なマイナス成長となり、住民の消費レベルも下がり、多くの企業は消費増税に悲鳴を上げている。最新の世論調査によると、40％を超える回答者が景気回復を実感していないと答え、消費税引き上げに反対する声は半数以上にのぼった。このような状況下、来年10月に消費税を計画通り10％に引き上げるかは安倍首相にとって喫緊の課題となっている。
この問題に対処するために安倍首相が出した「処方箋」が、2016年12月が任期だった衆議院を解散して、総選挙を前倒しすることだった。内閣支持率が下降する中、衆議院解散の前倒しは一定のリスクはあるものの、「焦眉の急」を解決する策となる。第一に、計画通りの消費税引き上げを望む勢力は自民党内でもまだ大きく、衆議院の解散はこうした勢力の注意を総選挙に向け、総選挙での勝利のために安倍首相への支持が高まることになる。第二に、総選挙の前倒しは消費税率引き上げの見送りに口実を与え、社会的な圧力を緩和することになる。選挙を行うのであれば、来年のことは来年決めればいいということになる。
だが衆議院の解散と総選挙の前倒しは、消費税引き上げが直面する問題を解決するものではない。安倍首相が総選挙で勝てば、あと4年の時間が与えられるということにすぎない。日本の経済状況から考えれば、消費税の引き上げは安倍首相が選べる唯一の道とみられる。
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