衆議院解散の噂が伝わってから1週間後、安倍晋三首相は18日夜に事の真相を暴き、21日に衆議院を解散すると発表した。
衆議院の任期は4年で、まだ折り返し地点を回ったばかりだ。衆議院解散という権力は、日本の首相の「伝家の宝刀」と呼べる。しかしこの刀を抜くには、「大義名分」が必要だ。安倍首相の解散の旗印は、消費増税の先送りという判断に関する「国民の信を問う」だ。
しかし伝家の宝刀は、諸刃の剣でもある。安倍首相の衆議院解散が避けられない最大の問題は、アベノミクスと消費増税先送りの内在的な矛盾の説明だ。景気低迷による増税見送りは、アベノミクスの成果の否定を意味するのではないか?野党も攻撃の焦点をここに絞っている。安倍首相はこの弱みを隠すため、同日夜に解散・総選挙の理由について説明した際に、アベノミクスの成功と失敗に関する焦点を、アベノミククスの推進により景気低迷から脱却することを支持するかと曖昧化した。
安倍首相は就任から2年に渡り、軍事、安保、政治、社会思想、輿論の環境、対外関係でさまざまな「暴走」を見せてきたが、もとより合理性のないアベノミクスが、安倍首相と周囲の国粋主義者が「日本を取り戻す」という欲望を実現するための飾りに過ぎなかったことが分かる。
解散・総選挙が安倍政権の「テスト」とするならば、安倍首相は国民に経済対策だけを採点させ、点数がさらに低いと思われる軍事・安保などの答案を隠し民意を誘導するべきではない。当然ながら海千山千の「博徒」である安倍首相は、どのタイミングで最も鮮やかなカードを切るべきかを理解している。しかしギャンブルに勝ち続ける者はいない。時には「切り札」を手にしたと思ったが、開いてみれば「ゴミ手」だったということもある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月19日