大手調査会社、日本経済の先行きを不安視
大手調査会社、日本経済の先行きを不安視。
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日本は先ほど調査会社を驚かせる第3四半期GDPデータを発表した。また多くの日本メディアが事前に報じていたことから、安倍首相の当日の発表は完全に市場の想定内だった。業界内の多くの機関は、日本経済とアベノミクスの先行きを悲観視している。
野村證券は18日、日本の2015年の実質経済成長率の予想値を1.7％から0.8％に引き下げた。これは最近の景気悪化と、衆議院解散・総選挙を理由としている。総選挙により日本政府は、成長戦略の実施を先送りすることになる。この予想値には、総額約3兆5000億円の景気刺激策、日銀の2015年10月の追加緩和の予想が加味されている。野村證券は、来年のコアインフレ率が今年の1.2％から0.9％に低下すると判断した。この予想からは、第一段階の消費増税の影響が除かれている。
世界3大格付会社のフィッチは、「日本の消費増税先送りは、国の格付けに重大な影響を及ぼす。当社は2014年末までに、日本の格付けを終える」と発表した。
米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのアナリストは、「多くの人が日本の消費増税先送りを予想していたが、安倍政権は消費増税を完全に諦める可能性がある。消費増税は日本の財政バランス化にとって有利で、その取消は投資家の日本債券市場離れと、日本国債の利回り上昇を促す」と分析した。
ゴールドマン・サックスは、「日本の第3四半期の経済成長率は予想を大幅に下回った。これは日本経済が再び低迷の状態に入ったことを意味し、ゆえに消費増税先送りは完全に予想通りだった。4月の消費増税後、在庫調整がGDP低迷の主因になった。第2四半期に冷え込んだ消費は第3四半期にも改善されず、内需が依然として振るわないことが分かる」と指摘した。
JPモルガンは、「一般的に経済成長率の速報値と改定値には大きな差が生じる。この改定値の発表を待ち、日本経済の先行きを判断する必要がある。しかし速報値を見ただけでも、日本経済が疲弊していることが明らかで、懸念すべきだ。さまざまな角度から見て、アベノミクスの構造改革は順調に進んでいない。日本経済が深刻な低迷に陥ったわけではないが、経済回復の先行きは不透明だ」と判断した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年11月20日
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