日本の安倍晋三首相が18日夜に衆議院解散を宣言すると、各党は直ちに「全面対抗」の構えを見せた。連立政権を組む自公両党は19日、「圧倒的多数」の議席を占めることで一致した。野党は即座に各選挙区の候補者を発表し、戦略を確定し、アベノミクスに集中砲火を浴びせている。
衆議院選挙は12月に実施される。各県の県報は19日に、各選挙区の候補者名簿を発表した。一部の野党は有名人を看板にし、勢いをつけている。19日付の読売新聞によると、政界引退を示唆していた次世代の党最高顧問の石原慎太郎氏は18日、比例東京ブロックから出馬すると表明した。
毎日新聞は18日夜、「野党は日本経済の2四半期連続のマイナス成長が、アベノミクスの失敗を意味するとし、選挙中に与党に攻勢をかける。民主党の海江田万里党首、維新の党の江田憲司代表、日本共産党の志位和夫委員長は、公の場でアベノミクスを批判した」と伝えた。
19日付の東京新聞は、日本の首都圏の駅前に陣取り演説する候補者が多く見られると報じた。環球時報の記者が大阪の街頭を取材したところ、駅前や商店街で演説する野党の候補者は、アベノミクスに集中砲火を浴びせ、安倍政権は日本経済を改善していないばかりか、国民の生活水準を下げていると訴えていた。
与党はネット上での陣取りを急いでいる。日本のネット右翼と称されるネットユーザーは、宣伝板やSNSを占拠し、「安倍政権続投に期待」、「日本には安倍氏のような首相が必要」といったコメントと文章を投稿している。
アナリストは、「野党は力を蓄えラストスパートをかけているが、現状を見るかぎり安倍政権を揺るがすことは困難だ」と指摘した。自公両党は圧倒的多数の議席の維持という目標を実現するため、少なくとも266議席を占めなければならない。自民党の現在の議席数は議長を加えて295議席で、これに公明党を加えると全475議席のうち326議席を占めている。報道によると、みんなの党は19日、方針を巡る党内の対立激化を理由に、28日に解党すると発表した。選挙が間近に迫っており、みんなの党の多数の議員は、民主党もしくは維新の党との協力を目指している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年11月20日