二階俊博総務会長：中日両国の不仲は他国の得になるだけ
二階俊博総務会長：中日両国の不仲は他国の得になるだけ。 二階総務会長によると、両国国民が「協力すれば共に勝ち、戦えば共に傷つく」という道理を理解すれば、今後の両国の友好の道はさらに広がり、さらに円滑となる…
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11月19日、日本の安倍晋三首相が衆議院の解散を宣言した翌日の早朝、「環球時報」の記者は、選挙戦の準備段階に入った日本与党の大本営、自民党本部を訪ね、自民党三役の一人である二階俊博総務会長をインタビューした。二階俊博氏は、自民党の元老級人物で、有名な「知中派」としても知られ、「日中首脳会談は両国が関係を改善する第一歩」であるとし、両国の国民の交流が重要だと主張してきた。
二階総務会長によると、両国国民が「協力すれば共に勝ち、戦えば共に傷つく」という道理を理解すれば、今後の両国の友好の道はさらに広がり、さらに円滑となる。以下は、取材の一部の概要である。
――安倍首相が突然衆議院を解散したことをどう見るか。
憲法では、日本の衆議院議員の任期は4年と規定されている。だが日本国会の解散権は首相に属し、首相だけが決められる。日本の戦後の国会は、平均して2年ごとに解散して来た。野党は毎回、「現在は解散すべき時ではない」「解散は選挙費用の浪費である」などと主張してきた。野党の立場に立てば、解散に賛成できないのは当然だ。安倍首相による今回の衆議院解散は、長期政権に向けた一歩と考えられる。
――今月10日、中日両国の首脳が階段した。自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の山口那津男党首も中国をまもなく訪問し、5年にわたって中断していた中日与党の交流協議会を再開することを計画している。両国関係の改善に何を期待しているか。
日中両国が強硬な態度を続けることは、どちらの利益にもならず、他の国の得になるだけだ。日中両国にとって最も重要なのは、連携して協力し、平和な関係を結ぶことだ。そうすることは中国のためになるだけでなく、日本のためにもなり、日中両国の国民の幸福のためにもなる。
――「全国旅行業協会」の会長を20年にわたってお務めだが、両国の民間交流をどう見るか。
11月8日、日本の外務省は、中国の個人観光客に対するマルチビザの発給条件を緩和することを発表した。中国人観光客の日本訪問をさらに促進する措置となることは間違いない。
日中首脳会談は重要だが、日中両国民の交流も重要だ。相手の国を自分で訪れ、現地の人に親切にされれば、相手の国のこともよくわかるようになり、政治的な問題にも影響されなくなる。日中関係はできるだけ早く「互恵」関係を取り戻し、両国の観光業は関係改善の最前線の役割を果たし、日中両国の国民は相互に往来し、ともに関係改善を促さなければならない。
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