日本の著名な専門家が集まる立憲デモクラシーの会は26日、安倍晋三首相が「解散権」を濫用し、総選挙により憲法解釈見直しという事実を忘れさせようとしていると批判した。
同組織は声明文の中で、「安倍政権はアベノミクスを選挙の論点とし、集団的自衛権や改憲などの真の重大な論点を隠し、国民から全面的な施政権を得ようとしている。これは有権者を裏切る行為だ」と指摘した。
法政大学の山口二郎教授は、「自民党を含め、安倍首相がなぜ衆議院を解散するのか理解できない人が多い。この手法は麻生太郎副総理が先ほど発言したように、当時のナチス・ドイツの改憲にならったものだ」と述べた。
法政大学の杉田敦教授は、「日本の選挙制度には構造的な欠陥が存在する。安倍首相のこの措置は、選挙制度の濫用だ」と語った。
立教大学の西谷修教授は、「安倍首相は就任後、戦後体制の脱却という旗印を掲げ、日本社会の多くの規範を破壊した」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年11月27日