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発信時間： 2014-12-03 13:57:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の法律、外交・安保分野の専門家や学者による「国民安保法制懇」は1日、安倍内閣の行政越権行為を問題視し、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告が憲法の範疇を超え、日本の安保政策を根本から変えようとしていることを批判した。

同組織は、中間報告の3つの問題点を指摘した。（1）中間報告の制定の前提である集団的自衛権の行使は、現行の憲法によって禁じられている。中間報告の内容は憲法と抵触し、憲法の範疇を超えており、無効とされるべきだ。（2）中間報告が強調する「日米同盟のグローバルな性質」は、日米安保条約に明記されていない。これに基づく世界範囲の防衛協力は安保条約の範疇を超えており、行政機関には決定権がない。（3）中間報告は、現行の日米防衛協力のための指針の「周辺事態」に関する内容を削除するよう提案しているが、これは日米防衛協力の地理的範囲を拡大するばかりか、集団的自衛権を行使し米軍と共同作戦を展開させることで日本を参戦国にすることから、日本の安保政策の基本方針に対する重大な変化となる。

新たな日米防衛協力のための指針の中間報告は国会で議論されておらず、国民の意見も聞いておらず、民主的な手続きをないがしろにしている。国民安保法制懇は、これを深く懸念している。安倍政権は国家政策が重大な転換を迎えた時期に、政策のリスクとコストに関して国民に説明しておらず、国民を愚弄している。

日米両国政府は10月8日に、新たな日米防衛協力のための指針の中間報告を発表し、新たな防衛協力指針は自衛隊の活動範囲の拡大を検討し、7月1日の閣議決定の内容を「適度に反映」し、日米同盟と両国の軍事抑止力を強化すると発表した。これは新たな指針が、集団的自衛権の行使容認後に自衛隊の活動範囲と任務を拡大する内容を盛り込む可能性を意味している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年12月3日

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