米誌：日本人の中韓好感度低下、安倍政権が原因
米誌：日本人の中韓好感度低下、安倍政権が原因。
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日本の内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」によると、中国と韓国の両国に対してそれぞれ「親しみを感じない」とする日本人の割合は、調査が始まった1978年以来の最高水準に達した。この調査結果について米フォーブス誌は22日、中国と韓国に対する日本人の敵意が高まっているのは、安倍政権の行動と密接な関係があるとの見方を示している。
同誌によると、安倍首相が11カ月前に靖国神社を参拝してから、中国と韓国に対する日本人の敵対感情は大きく高まっている。調査によると、昨年11月以来、中国に対して「親しみを感じない」日本人は2.4ポイント上昇して83.1％に拡大し、1978年以来の歴史的なピークに達した。また韓国に対して「親しみを感じない」日本人の割合も66.4％となり、昨年から8.4ポイントの大きな上昇を記録した。
フォーブスはこのデータについて、英語の「Hostile」（敵意ある）という表現を使い、日本の調査での「親しみを感じない」という遠回しの表現は使っていない。
同誌は、安倍首相の靖国神社参拝が、中国や韓国に対する日本人の敵意の導火線となったのではないかと分析する。確かな証拠を得るのは難しいが、両者の関係を「偶然」と解釈するのは難しく、安倍首相の行動が日本の若い世代にこれまでにない影響を与えているのは間違いない。
中日問題専門家のエズラ・ヴォーゲル氏はフォーブス誌に対し、次のような見方を示している。「日本の多くの若者は、自分が生まれてもいない頃に起こったことをなぜ謝らなければならないのかと疑問に感じている。日本の歴史学者の中にも、中国侵略中の日本の暴行について中国の主張に誇張があると考える人が少なくない。また自らの内戦において存在した問題を中国が意図的に無視していると考える人もいる」。島をめぐる近年の論争の高まりも、中日間の緊張関係をいっそう激化させている。
同誌によると、ここ20年近く続く日本経済の不振も、民族主義が日本に根を生やしつつある原因の一つとなっている。経済問題は日本人の生活に直接的に影響している。一般的に、国が不景気になると、民族主義がはびこりやすくなる。国民は、国際貿易を国家の経済的脅威と考え、発展のチャンスとはみなさない。さらに日本円の急激な値下がりも中国や韓国に競争圧力を与え、為替と貿易の紛争リスクを高めている。このことはアジアと世界の経済の今後にとって良い知らせとは言えない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月22日
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