武器輸出、安倍首相がトップセールスマンに
武器輸出、安倍首相がトップセールスマンに。
タグ： 武器輸出 安倍 セールスマン
防衛省はこのほど、防衛産業関係者がつくる検討会を立ち上げた。検討内容は、日本の武器輸出の推進・拡大の加速だ。日本新華僑報網は22日の記事の中で、「この黒幕である安倍晋三首相は、アジアひいては全世界を股にかける武器商人になる」と報じた。記事の内容は下記の通り。
安倍内閣は2014年4月1日に、武器輸出を禁じる武器輸出三原則を撤廃し、代わりに武器輸出を奨励する防衛装備移転三原則を閣議決定した。
防衛省は武器輸出を推進するため、経済産業省と協力し、国内軍需企業に資金援助を提供する制度を制定する予定だ。具体的には、国家の出資により特殊法人もしくは官民ファンドを設立し、金融市場から資金を調達し、関連企業に長期・低金利貸付を提供し、海外の軍隊へのスムーズな武器輸出を促す。
防衛省は、武器輸出と同時に自衛官OBを派遣し武器の使用方法と補修方法を教えるなど、輸出後のサービスを豊富化する内容を検討している。事実上、インドは海上自衛隊が使用する、新明和工業株式会社が開発・生産するUS-2水陸両用機に興味を示している。しかし日本が補修技術や訓練などの技能を提供できないため、調達にためらいを感じている。
三菱重工は日本の武器輸出のリーディングカンパニーで、安倍首相はその「トップセールスマン」だ。安倍首相は2013年4月から2014年1月にかけて15カ国を訪問し、常に三菱重工の役員を連れ、訪問国との「防衛交流」を行い、受注を手にしようとした。この資金援助制度が制定されれば、三菱重工は最優先で獲得できるはずだ。
三菱重工の武器製造レベルはアジア一で、先進的な戦闘機、イージス艦、深海潜水艇、軍事衛星などの武器製造能力を持つ。より高額で利便性の高い資金援助を獲得すれば、三菱重工はより多くの攻撃的な武器を開発し、能力を大幅に引き上げるだろう。最終的に東アジアの全面的な軍備競争が生じ、地域の緊張情勢が激化するだろう。その黒幕である安倍首相は、アジアひいては全世界を股にかける武器商人になるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月23日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
