安倍晋三首相が再任してから2年後、停滞していた日本経済に回復の兆しが見えており、市場が積極的な信号を発している。12月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。
日本版バフェットと呼ばれる投資家の竹田和平氏は、日経平均株価が2015年に約20%高の2万1000円の大台に乗ると予想した。JPX日経インデックス400もまた、日本企業の収益増を示した。政府の少額投資非課税制度「NISA」は、多くの日本人を証券投資に引きつけた。これに日銀が拡大を続ける景気刺激が加わり、多くの外資が流入した。
安倍首相が率いる自民党が衆院選に圧勝し、国民は首相と与党の景気再燃に期待している。日本信託銀行も今年、外資に代わり日本証券市場の最大の買い手になった。日本政府の131兆円規模の年金基金のうち、各信託銀行の購入量が群を抜いている。信託銀行は今年11月だけでも、価値にして2300億円の証券市場の商品を購入した。
年金基金に類似する金融商品の登場により、信託銀行の証券市場への投資額が増加する。みずほ銀行は、証券市場が来年27兆円規模の再編を迎えると予想した。日本がこのほど発表した企業管理規程もまた、日本の株式市場に深い影響を及ぼすことになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月28日