日本滞在歴9年の外国人記者、旧日本軍の中国での暴行を知る
日本滞在歴9年の外国人記者、旧日本軍の中国での暴行を知る。 安倍首相の右翼勢力が政権運営を開始してから、日本当局は中国に対する侵略戦争の歴史を極力否定・美化し、戦後の国際秩序に挑戦し、気炎を上げている。12月10日は世界人権デー、12月13日は初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日だった…
タグ： 抗日 記念館 侵略戦争
古都・北京は12月9−10日に、強い寒気に見舞われた。対照的に、前門付近の首都大酒店の店内は春のように暖かく、盛況を呈していた。中国人権発展基金会と中国人民抗日戦争記念館が共催する、第2回人権文博国際シンポジウムが開かれた。中国、ロシア、フランス、イタリア、ウクライナ、ブラジル、イスラエル、韓国などの16の国と地域の反ファシズム戦争博物館・記念館の責任者、関連分野の専門家・学者が一堂に会し、テーマが鮮明で特色ある戦争・人権問題に関連する国際シンポジウムを開いた。
環球時報の記者はシンポジウムの全過程を取材し、中国人権組織・関連機関が的を絞った舞台とテーマを設定しており、率先して国際人権交流活動を展開し、これを新たな常態にしつつあるという強い印象を受けた。
世界人権デーの当日に開催
安倍首相の右翼勢力が政権運営を開始してから、日本当局は中国に対する侵略戦争の歴史を極力否定・美化し、戦後の国際秩序に挑戦し、気炎を上げている。12月10日は世界人権デー、12月13日は初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日だった。この時期にシンポジウムを開くことで、戦争反対および人権保護の問題に関する議論を掘り下げ、日本の右翼勢力による侵略戦争の否定・美化という恥知らずの行為に的を絞った批判を行った。これは第二次世界大戦の勝利の成果を否定する逆流への反撃と、世界平和維持・人権保護にとって適切な時期であり、深い意義を持つ。
各業界を代表する専門家の出席が、今回の大きな特長となった。環球時報の記者が取材したところ、主催者側はロシアの第二次世界大戦記念館「World War II memorial complex」、フランスのカーン平和祈念博物館、ブラジルの第二次世界大戦犠牲者記念館など第二次世界大戦中の連合軍の代表者のほかに、日本やイタリアなどの第二次世界大戦の加害国の博物館の代表者、およびイスラエル、韓国、フィリピン、マレーシアなどの被害国の博物館の代表者を招待した。中国からは約30の抗戦類博物館・記念館の代表者、第二次世界大戦史や抗戦史の研究に従事する専門家・学者が出席した。
旧日本軍のおぞましき暴行の数々
2日間のシンポジウムで、出席者は主催者側が設定した「歴史を鑑とし、平和を愛し、人権を保護する」というテーマを巡り、「第二次世界大戦の歴史・教訓、世界の人権事業に対する啓発」、「世界反ファシズム戦争の勝利の成果の維持は各国の共同責任」、「国際交流の強化、協力枠組みの構築、博物館・記念館の利用による、戦争反対・人権保護教育の展開」という三つの議題について議論した。
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