米日韓が軍事情報を共有へ、狙いは中国けん制か？
米日韓が軍事情報を共有へ、狙いは中国けん制か？。
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日韓は初めて軍事情報交流のドアを開いた。米日韓が29日に朝鮮の核兵器・ミサイルの脅威に関する情報共有の約定を締結すると、韓日という米国の軍事上の「なかまたち」、互いに憎しみを抱く国が、ついに歴史的な一歩を踏み出した。
国内の反対を抑え、人々の「日本軍が再来」という印象を払しょくするため、韓国側はこの約定に対して一定の処理を施した。韓国は日本との直接的な情報共有を拒み、米国を「中継地点」とすることにした。
韓国軍は、同約定は朝鮮のみを対象とし、情報共有は朝鮮の核兵器・ミサイル関連情報のみに限られると強調した。しかし一部の米メディアは、軍事情報の共有は米日韓軍事同盟の態勢を強調し、中国にとっては「戦略的な挫折」だと伝えた。
韓国メディアは、同約定の締結後、韓国がミサイル防衛（MD）システムに組み入れられ、米国のアジア太平洋リバランス戦略の中国包囲の一環になることを懸念している。
ロシアの通信社は、米国はアジアでNATOに準じる組織を作り中国をけん制しようとしており、朝鮮が再び米国の同プロジェクト推進の「実用的なスケープゴート」になったと報じた。
中国軍事科学院中米防衛関係研究センター副主任の趙小卓氏は29日、環球時報の記者の取材に応じた際に、「米日韓の三角関係において、米日と米韓が強く、日韓が弱いという状況になっている。米国は日韓の協力強化を促進し、三角関係の基盤を固めようとしてきた。今回の3カ国の情報共有の約定は小さな進展であり、中国にとっても確かに圧力となる。米国は米日豪、米日比など三カ国関係を叫び続けており、同盟国のすべてを動員し、アジア太平洋における地位を維持し、中国周辺に一枚の壁を構築しようとしている。今回の3カ国の情報共有約定の締結は、韓国が米国のミサイル防衛システムに加わるため一歩踏み出したことを意味する。韓国はこれまで米韓軍事同盟を朝鮮半島のみに制限し、拡大を避けてきた。しかし朝鮮の核兵器・ミサイル開発能力の強化に伴い、米国のミサイル防衛システムに加わりたいという韓国の思いが強くなっていった」と分析した。
浙江大学韓国研究所客員研究員の李敦球氏は、環球時報の記者に対して、「冷戦構造はとっくに崩壊しているが、冷戦思考の幽霊がまだ北東アジアの上空を徘徊している。米日韓の三角同盟の強化は、朝鮮半島の緊張情勢の緩和に何の利益ももたらさず、朝鮮の敵視行為を刺激するだけだ。韓国は中国に配慮し、米国との軍事同盟をある程度強化するにとどめたが、米国のミサイル防衛システムの加入の地ならしをした。本当にこれが実現されれば、中国の安全を直接脅かすことになる。中国は適切な反応をするだろう」と指摘した。
環球時報の駐平壌記者が29日に原稿を書き上げるまで、朝鮮は米日韓の情報共有に関する約定の締結に反応しなかった。朝鮮の主流メディアは29日、韓国が間もなく発表する「2014年国防白書」に注目した。朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は、韓国国防部が白書の中で再び「朝鮮の政権および軍隊は韓国の主な敵である」とする表現を使用しようとしているが、過去1年間に米国と実施した合同演習が朝鮮を著しく脅かしていることから、朝鮮半島の緊張を激化させた元凶は韓国だと論じた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年12月30日
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