釣魚島特別サイト、日本の戦略的野心を暴く
釣魚島特別サイト、日本の戦略的野心を暴く。
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釣魚島（日本名・尖閣諸島）の特別サイトが、2014年12月30日に正式に開設された。国家海洋情報センターが同サイトを運営し、URLは「www.diaoyudao.org.cn」もしくは「www.钓鱼岛.cn」。国防大学戦略研究部教授の梁芳氏はオンライン上で、取材に応じた際に、同サイトを通じて釣魚島が古来より中国領であることを世界に宣伝すると同時に、日本の極右政府の戦略的野心を暴くべきだと表明した。
同サイトの主な内容は、基本的な立場、自然環境、歴史的根拠、文献・資料、法的文書、動画資料、ニュース、論文・著作などに分かれる。一連の歴史文献および法的文書を公開し、釣魚島及びその付属島嶼がいずれも中国固有の領土であり、中国が争うことのできない主権を有していることを力強く証明する。同サイトは先に中国語版を開設し、英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などその他の言語によるサイトの開設も予定している。
梁氏は、「中国はもっと早くこのようなサイトを開設するべきだった。このサイトを通じ、異なる言語を使い、いつ中国領となり、いつ日本に侵略され、いつ米国によって日本の管轄下に置かれたかといった釣魚島の経緯を、世界の人々にはっきり説明する必要がある。我々は同サイトを通じて、日本が近年何をしているかを世界に教え、明確な歴史的根拠により釣魚島が古来より中国領であることを世界に宣言しなければならない」と指摘した。
梁氏は、「日本は釣魚島問題で批判を強め、中国脅威論を大げさに喧伝し、中国が軍拡を進め日本を侵略していると逆に批判している。日本はこれを口実に軍隊と武器を大幅に発展させ、かつその戦略の前線を中国側に数百キロ延長し、ほぼ中国の玄関に届いている。こうするのは米国と協力し、中国を第一列島線内に封鎖するためだ。我々は同サイトを通じて、日本の極右政府の戦略的野心を暴き出す必要がある。これは釣魚島問題だけではなく、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改正などが含まれる」と述べた。
梁氏は、「釣魚島のサイトは一歩目に過ぎず、その他の主権を巡る係争が存在する島嶼についても、今後それに応じたサイトを開設するべきだ。各メディアもサイトと協力し積極的に声を上げ、中国の主権問題における厳正な立場を世界に説明するべきだ」と主張した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年1月4日
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